逸失利益

逸失利益には、「死亡事故による逸失利益」と「後遺障害による逸失利益」があります。

１、死亡事故の場合

　　この場合の逸失利益とは、被害者が生きていれば得られであろう将来の見込
　　みの収入のことです。

　�@自賠責保険の規定

　　　支払い限度額は、3,000万円です。
　　　但し、この金額は葬儀費、逸失利益、慰謝料等すべて含めての金額です。
　　　（葬儀費については、原則60万円が支払われます。）

　　　また死亡に至るまでの治療費等については、「傷害」の場合と同じく
　　　120万円を限度に支払われます。

　　　逸失利益については、下記の算式によります。

　　　（収入額−本人の生活費）×死亡時の年齢に対応するライプニッツ係数

　　■収入額−下記の内、年齢.職業などにより判断・適用されます。

　　　・事故前の１年間の収入
　　　・前年齢平均給与額の年相当額
　　　・年齢別平均給与額の年相当額

　　■生活費−ほとんどの場合、立証が困難なため下記の規定によります。

　　　・被扶養者がいる場合　　−年間収入（相当額）の３５％
　　　・被扶養者がいない場合　−年間収入（相当額）の５０％

　　■ライプニッツ係数−年５分の複利による中間利息分の控除の係数です。

　�A自賠責保険以外の基準

　　　原則として、下記の算式によります。

　　　（収入額−本人の生活費）×死亡時の年齢に対応するライプニッツ係数

　　■収入額−原則として、実収入の額を基礎にします。
　　　　　　　　　但し、その額が年齢別.学歴別平均収入額又は学歴計全年齢
　　　　　　　　　平均額より著しく低い場合は、判例に照らして平均収入の額を
　　　　　　　　　限度にして引き上げられます。

　　■生活費−死亡者の状況に応じて区分されます。

　　　・一家の支柱の場合　　　　　　　　−年間収入の３０〜４０％
　　　・女性（女児.主婦を含む）の場合　−年間収入の　３０〜４０％
　　　・男性の単身者の場合　　　　　　　−年間収入の３０〜５０％

　　■ライプニッツ係数−年５分の複利による中間利息の控除の係数です。

２、後遺障害の場合

　　この場合の逸失利益とは、後遺障害により、その人の労働能力が低下した
　　ことにより、将来働いて得られるべき利益が得られない損害のことです。
　　この場合の就労可能年数は、原則６７歳までとします。

　�@自賠責保険の規定

　　　各後遺障害等級の支払い限度額の中で、下記の算式により支払われます。

　＜自賠責損害賠償保障法施行令別表第１（重度後遺障害）＞

　　　等級　　支払限度額　　慰謝料　　　→　被扶養者有り　　初期費用

　　　　1　　40,000,000　　16,000,000　　　18,000,000　　　　5,000,000
　　　　2　　30,000,000　　11,630,000　　　13,333,000　　　　2,050,000

　＜自動車損害賠償保障法施行令別表第２＞

　　　等級　　支払限度額　　慰謝料　　　→　被扶養者有り　

　　　　1　　30,000,000　　11,000,000　　　　130,000,000
　　　　2　　25,900,000　　　9,580,000　　　　11,280,000
　　　　3　　22,190,000　　　8,290,000
　　　　4　　18,890,000　　　7,120,000
　　　　5　　15,740,000　　　5,990,000
　　　　6　　12,960,000　　　4,980,000
　　　　7　　10,510,000　　　4,090,000
　　　　8　　　8,190,000　　　3,240,000
　　　　9　　　6,160,000　　　2,450,000
　　　　10　　　4,610,000　　　1,870,000
　　　　11　　　3,310,000　　　1,350,000
　　　　12　　　2,240,000　　　　930,000
　　　　13　　　1,390,000　　　　570,000
　　　　14　　　　750,000　　　　320,000


　　　逸失利益は、下記の算式によります。

　　　収入額×労働能力喪失率×稼動年数に対応するライプニッツ係数

　　■収入額−下記の内、年齢.職業などに応じて、いずれか高い額とします。

　　　・事故前１年間の実収入
　　　・後遺障害確定前１年間の収入額
　　　・年齢別（男女別）平均（月額）給与額×１２ヶ月

　　■労働能力喪失率−後遺障害等級表に規定されている、第１級から第１４級
　　　　　　　　　　　　　　　に対応する労働能力の喪失した割合です。

　　■ライプニッツ係数−年５分の複利による中間利息の控除の係数です。

　�A自賠責保険以外の基準

　　　逸失利益の算定については、下記のように２つの考え方があります。

　　　�@差額説

　　　　後遺障害があっても、事故前と現実的に収入の減少がなければ、逸失
　　　　利益は認められないとする考え方です。　

　　　�A労働能力喪失説　　　
　　　　
　　　　たとえ現実的に収入の減少がなくても、労働能力の喪失自体を損害と
　　　　して、逸失利益を認める考え方です。

以上から、個々の事案により内容・事情などが異なりますので、過去の判例等を参考にして判断します。

そこで「労働能力が喪失したことによる損害が認められる事案」の場合、原則として下記の算式になります。

　　　収入額×労働能力喪失率×稼動年数に対応するライプニッツ係数　　

　　■収入額−実収入が平均賃金よりも高い場合は、実収入額とします。
　　　　　　　　　また、将来の収入の増加の蓋然性が認められる場合は、
　　　　　　　　　実収入額以上とします。
　　　　　　　　　但し、この場合も平均賃金に対する一定率の割合によります。

　　■労働能力喪失率−自賠責保険の規定を基準として個々の事案について、
　　　　　　　　　　　　　　　諸般の事情を考慮して決まります。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　■ライプニッツ係数−年５分の複利による中間利息の控除の係数です。

※任意保険の基準について

　　任意保険の場合、上記のように自賠責保険やそれ以外（主に判例）に拘束
　　されることなく、独自の社内基準（規定）により、賠償額が提示されます。

　　具体的には、算定の基礎となる「収入額」については、原則として有職者の
　　場合は、事故前１年間の現実収入額とします。
　　また、「労働能力喪失率」は自賠責保険の基準を一応参考としますが、被害
　　者の障害の部位・程度や年齢・性別・職業・現実の収入額等を勘案して決め
　　ます。
　　「労働能力喪失期間」も同様に、被害者の諸般の事情を基にして、判断され
　　ます。
　　

以上のように、自賠責保険とそれ以外では、逸失利益の算定方法及び各算定
要素（項目）の基準が大きく異なります。

さらには個々の事案により、同様にすべてが異なります。
その為、それらのすべてを総合的に判断する必要があります。

そこでまずは当事務所にご相談下さい。
各規定、資料、判例などを総合的に確認.検証.精査して、算定させていただき
ます。
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